我々はFriioの開発者へヒアリングを行なったが、日本からは経済産業省からコンタクトがあったのみで、総務省を始め権利者などからは、これまで接触は一切なかったという。利害関係者自身がFriioの開発者へ接触するという試みが行なわれるわけでもなく、単に技術が破られたからまた新しい技術へ逃げるだけの消極的な対応を、莫大な国費を投じて行なおうとしている点は、看過できない。
Friioは日本へはすでに5万台以上が出荷されており、市場で流通している改造可能な地上派デジタル受信装置も含めれば、その台数は膨大なものになる。これらがデジタル放送の違法アップロード件数に与えた影響を調査すべきである。影響が軽微なのであれば、技術的エンフォースメントが実質的に機能しておらず、その存在に意味がないという証明となると考える。
